NHK＋で受信料をとる計画が進行している
NHKを最近見ていると、やたらとNHK＋の宣伝を見る。「ニュースや大河ドラマをインターネットで見れますよ」と、NHKは「インターネットで受信料は取りませんよ」と言っているが、調べてみると総務省でネット視聴に関する議論が知らないうちに進んでいる。
参考資料：総務省より
ネット視聴で受信料を取るシナリオ
NHKが参考にするのはイギリスの公共放送BBCのインターネット放送の経緯を参考にするだろう。
BBCの流れは以下の通りだ
(1)アプリで無料ネット配信開始
(2)アプリで視聴する人が増加
(3)アプリだと受信料を払わないので、払っている人と不公平になる
※資料内では「抜け穴」とまで総務省は書いている
(4)不公平を無くすためにアプリの視聴も受信料をとる
現在NHKはネット視聴する人の増加を狙っている。
NHKのネット事業を見てみよう
利用者が増えれば「インターネットでの利用に理解が得られた」ということにするのだろう。勝手に始めた任意業務なのに、多くの人が利用したら急に受信料を取られる事態になるかもしれない。
ネットを受信料の対象にするメリット
テレビを見ない若い世代から徴収できる。
資料内で「世帯」単位での徴収に検討が必要と書いていることから、今後「個人単位」で契約させようとしている可能性がある。１人１台スマホを持っている時代に合わせた徴収をうかがわせる。
反論
- インターネットの利用目的
スマホを買うときや家のネットを繋ぐときに、NHKが目的の人はいないだろう。調べたところ電話・インターネット検索・メール・SNSなどが主な目的だ。
テレビの利用目的は限られている。基本的にテレビ番組を見るためのものだ。元はNHKを見るためのものであり、そのころの古い法律で現在も運用している。インターネットとテレビでは根本が違う。
- ネット環境は千差万別
通信速度は高速の人、低速の人がいる。通信制限もあり、ネット環境は人によって様々だ。一方、地上波の電波は一律で届くようになっていて、通信制限などもない。ネット回線は自己責任と思うかもしれないが、利用者に落ち度がなくても回線が不調の時もある。この点からテレビ契約の付属品でないと理解は得られないだろう。
- インターネット視聴が無料の国がある
総務省の資料の第6回ではフランス、フィンランド、韓国でのネット視聴は無料と記載されている（第10回では何故か省かれている）。インターネット配信が無料の国があるので、そちらを参考にNHKも検討してほしい。
そもそも手本にしたBBCが本放送料を無料化するという話も出てきている。
自分に何ができるか
資料を読むと分かるが、総務省はインターネット配信で料金を徴収するのを目標に検討しているのは明確だ。
NHKのネット活用が増えれば徴収の根拠となるので、身近なことで私たちにできるのはNHKのネットをコンテンツ全般を利用しないということくらいだろう。
